建設業許可・申請のプロフェッショナル 行政書士嶋法務事務所

よくあるご質問

Q1 どんな工事で建設業許可が必要ですか？

請負代金500万円以上の工事、または建築一式は1,500万円以上（木造は延べ面積150㎡以上）が目安です。分割した契約は合算して判断されます。該当可否の無料チェックは当事務所へ。

Q2 知事許可と大臣許可の違いは？

営業所が1都道府県内なら知事許可、複数都道府県に営業所があると大臣許可です。工事場所ではなく“営業所の所在”で決まります。全国対応の体制設計も当事務所がご提案します。

Q3 経営に関する体制要件とは何ですか？

「経営業務を適正に行える体制」が要件です。役員等の経験、関与度、組織内の役割分担などを総合判断。御社の実情に合わせ、資料化まで伴走します。

Q4 専任技術者は資格が必須ですか？

国家資格などのほか、学歴や検定合格と実務経験の組合せで要件を満たせる場合があります（業種により異なります）。該当可否の事前診断と証拠書類の整備までお任せください。

Q5 許可取得までどれくらいかかりますか？

準備は2～4週間が目安、受理後の審査は自治体の標準処理期間で概ね数週間～1か月強。証憑の揃い具合で短縮も可能です。最速ルートの工程表を初回相談でご提示します。

Q6 許可後の手続きは必要ですか？

必要です。事業年度終了後4か月以内に「決算変更届」を提出します。未提出が続くと更新・経審に影響するため、当事務所が期限管理から作成・提出まで一括サポートします。

Q7 役員や商号を変えたらどうなりますか？

変更内容により14日以内または30日以内の変更届が必要です。漏れのないチェックリストで迅速に対応します。

Q8 業種を追加できますか？

可能です。追加したい業種ごとに専任技術者や体制要件を満たす必要があります。複数業種の同時追加もOK。要件判定→書類収集→申請までワンストップで支援します。

Q9 公共工事に参加するには？

経営事項審査（経審）を受け、各発注者の入札参加資格審査に申請します。経審の有効期間は審査基準日から原則1年7か月。スコア向上策も含めて計画的にご提案します。

Q10 個人事業から法人化する場合の許可は？

原則は法人として新規許可ですが、条件を満たせば「承継認可」により許可の引継ぎが可能です。どちらが得かをコスト・スケジュールで比較し、最適案をご提示します。

Q11 他社役員の兼務でも体制要件は満たせますか？

可能性はありますが、申請会社での常勤性・関与実態を客観資料で示すことが重要です（保険・賃金・勤務実態など）。兼務状況に応じた立証設計を当事務所が組み立てます。

Q12 専任技術者を入れ替えるときの手続きは？

変更から原則14日以内に変更届が必要です。資格証や実務経験の証明、常勤性の確認がポイント。退職・採用のスケジュールに合わせ、事前に必要書類を準備します。

Q13 許可上の「営業所」には要件がありますか？

あります。独立した事務スペースや常勤職員など実体が必要です。届出営業所以外での営業は認められません。自宅兼事務所等の可否も個別に判定し、裏付け資料を整えます。

Q14 資格証や合格証を紛失しました。申請できますか？

再交付や合格証明の取得で対応可能です。発行機関が資格ごとに異なるため、手順や必要書類を整理してご案内します。再交付と並行して申請準備も進め、遅延を防ぎます。

Q15 いまの行政書士からの切替はスムーズですか？

可能です。現状の提出状況を棚卸しし、未提出の決算届・変更届を整備。更新・経審の年次計画まで引き継ぎ計画を作成します。途中からでもテコ入れ対応いたします。